所得税から住民税への税源移譲、住宅ローン控除の段階的減少、共有住宅の損得とは?

所得税から住民税への税源移譲について@

平成18年の税制改正によって
所得税から住民税への税源移譲が行われました。

 

それによって、平成19年1月からは、
所得税率が引き下げられ
住民税率が引き上げられました。

所得税から住民税への税源移譲についてA

住宅ローン控除というのは
所得税だけの税額控除ですから、

 

これですと、
所得税額が少なくなってしまう人の場合
その恩恵が受けられません。

 

というわけで、
平成19年の税制改正では、
従来の10年の控除期間に対して、
控除税率を引き下げた15年の控除期間を創設しました。

 

これにより、住宅ローン控除を受けようとする人は、
控除期間10年と15年のいずれか有利な方を
選択して適用を受けることができます。

住宅ローン控除の段階的減少について

マイホームを住宅ローンを利用して取得等した場合には、
住宅ローン控除が受けられますが、
この控除は段階的に減少し続けています。

 

これまでにも
様々な税制改正が行われてきていますが、

 

マイホームを取得等しても
その居住年によって、
住宅ローンの控除額は異なります。

 

例えば、平成19年度までの入居と
平成20年1月の入居では異なりますし、
税額が多い人であっても、控除額の上限があります。

 

また、借入金の残高によっても
その控除額は人によって異なります。

 

よって、住宅ローン控除を受けるために
確定申告をする際には、
十分に試算して選択するとよいと思われます。

 

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共有住宅の損得について

住宅ローン控除は、
共有住宅についてもその適用があります。

 

ですから、居住用住宅を
連帯債務者として共有した場合には、
借主と連帯債務者用の
年末借入金残高証明書が受領できますので、

 

共有の持分によって、
それぞれが所得税の範囲で
税額控除が受けられることになります。

 

この場合、共有者ということであっても、
年末残高証明書がないと
住宅ローン控除は受けることができません。

 

また、住宅ローンを借りる時点では共働きであっても、
控除期間中に妻が共働きをやめてしまった場合には
妻の税額控除は受けられませんので注意してください。

 

ちなみに、住宅ローン控除は税額控除制度ですので、
控除額が税額を上回ってしまった場合には
翌年に繰り越すことはできません。

 

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