住宅の敷地の先行所得/資格があってもローン控除が受けられないケースとは?

住宅の敷地の先行所得について@

住宅ローン控除は、
本来は住宅(建物)部分に認められたものですので、

 

それを敷地に適用する場合には、
制限を設けています。

 

つまり、投資のために、土地を取得する場合などは
認めないということです。

住宅の敷地の先行所得についてA

ただし、一定の制限を設けることで
マイホームとともに取得する敷地についても
住宅ローン控除が認められていますので、
以下みていきたいと思います。

 

●地方住宅供給公社などと締結した宅地分譲契約で
土地を先行取引したローンがあるときは、

 

一定期間内に住宅を建設、違反したときには
契約解除というような契約条件があれば
住宅ローン控除の対象なります。

 

●住宅の新築とその敷地の取得に充てるため、
公庫などからの公的資金があり敷地の取得が先行するときには、
住宅ローンの実行が新築工事の着工後にされていれば
住宅ローン控除の対象なります。

 

●新築住宅を2年以内に先行取得し、
その土地取得のためのローンがあるときは、
ローン債権を担保するために新築される住宅に
抵当権が設定されていれば、住宅ローン控除の対象になります。

 

●宅建業者と締結した宅地分譲契約に従っての土地の先行取得で
そのローンがあるときは、
契約後3か月以内に住宅請負契約が成立すること、

 

仮に成立がなければ、分譲契約もないということであれば、
住宅ローン控除の対象になります。

 

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資格があっても控除不可の場合について

ここでは、住宅ローンを利用してマイホームを取得しても、
控除が受けられない場合がありますので、
それを取り上げてみたいと思います。

 

まず、せっかくマイホームを取得しても、
年末までに居住していなければ、
その年分については
住宅ローン控除は受けられません。

 

また、住宅ローン控除は
所得税の税額控除制度ですので、
納税額が上限になります。

 

よって、当然ですが
納税していない人や所得税がゼロの人は
住宅ローン控除はありません。

 

その他、住宅ローン控除期間中に、
一部を繰上返済して
返済期間が10年未満になってしまった場合は、
それ以降は、住宅ローン控除は受けられません。

 

ちなみに、転勤で居住ができない場合は
住宅ローン控除は受けられませんが、
再入居すればその翌年から受けることができます。

 

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