住宅ローン控除の適用要件/住宅を新築・購入・増改築やリフォームした場合...

住宅を新築・購入した場合について

居住用住宅の新築住宅を購入した場合には、
次の全ての要件に該当していれば、
各年分の所得税額から、一定額の控除が受けられます。

 

住宅を新築・購入した場合の
住宅ローン控除の適用要件は、以下の通りです。

住宅を新築・購入した場合の住宅ローン控除の適用要件

■住宅ローンの償還期間が10年以上である。

■その年分の所得が3,000万円(サラリーマンは年収3,336万円)以下である。

 

■中古住宅を取得した場合は、木造などは築20年、マンションなどの耐火建築物は25年以内である(注)。

 

■登記簿上の床面積が50u以上の住宅である。

 

■住宅を取得や増築した日から6か月以内に入居し、現在居住していること。

 

■入居した年とその前後2年以内に3,000万円特別控除や、居住用財産の買換えなどの特例を受けていないこと。

 

■店舗併用住宅については居住用部分の床面積が2分の1以上であること。

 

(注)生計をともにする配偶者等の他の親族から、
中古住宅や住宅の敷地となる土地を購入した場合には、
住宅ローン控除の適用はありません。

 

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住宅の増改築やリフォームをした場合について

居住用住宅の増改築やリフォームした場合には、
次の全ての要件に該当していれば、
各年分の所得税額から一定額の控除が受けられます。

住宅を増改築やリフォームした場合の住宅ローン控除の適用要件

■その年分の所得が3,000万円(サラリーマンは年収3,336万円)以下である。

 

■住宅ローンの償還期間が10年以上である。

 

■入居した年とその前後2年以内に3,000万円特別控除や、居住用財産の買換えなどの特例を受けていないこと。

 

■住宅を取得や増築した日から6か月以内に入居し、現在居住していること。

 

■工事費用が100万円を超えるもので、店舗併用住宅の場合は、居住部分の工事費用が全体の半分以上を占めるものに限る。

 

■住宅の床面積は、工事後に50u以上であればよい。

 

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