住宅ローン控除の条件/住宅、本人、ローン、所得税の還付...

住宅、本人、ローンの条件について@

住宅ローンを利用して住宅を購入したり、
新築、増改築等を行ったときには、
一定の要件を満たせば、
住宅ローン控除が受けられます。

 

これは、敷地分も含めた住宅ローンの年末残高に
一定の控除率を掛けた金額が控除されるものです。

住宅、本人、ローンの条件についてA

とはいっても、
税額控除の制度ですので、
あくまでもその年に納めた
所得税の範囲内でしか控除されません。

住宅ローン控除の条件は?

住宅ローン控除を受けるには、
住宅、本人のそれぞれについて、
一定の条件を満たしていなければなりません。

 

さらに住宅ローンについては、
返済期間が10年以上のものであること、
その全額が住宅の購入や新築、増改築に使われるものであること、
というような条件を満たしていなければなりません。

 

社内融資を利用した場合にも、
その実態に応じて住宅ローン控除が適用されます。

 

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居住年の開始時期によって控除額の上限が減少…

住宅ローン控除は、
マイホームを取得して居住してから
10年間税額控除が受けられます。

 

しかしながら、
平成16年1月1日〜平成20年12月31日までに
居住用住宅を取得し居住した場合には、
10年間または15年間所得税が軽減できます。

 

とはいえ、居住年の開始時期では
年々控除額の上限が減少します。

所得税の還付について

住宅ローン控除を受けて
所得税の還付をしてもらうためには、

 

住宅ローン控除を受ける最初の年分は
確定申告書に必要事項を記入して、
所定の書類(注)を添付して申告する必要があります。

 

2年目以降は、サラリーマンの場合でしたら
年末調整で控除を受けることもできます。

 

(注)登記簿謄本、住宅ローンの年末残高証明書、住民票の写しなどです。

 

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