土地とともにマイホームを新築した場合とは?

土地とともにマイホームを新築した場合について

ここではマイホームの新築・購入とともに
土地も購入した場合について、
事例でみていきたいと思います。

 

<事例>
■平成3年7月に借地権と旧住宅を取得
■平成16年11月に1,600万円で底地を購入
⇒ 底地の購入に係る借入金の平成17年の年末残高は1,000万円
■平成17年4月に旧住宅の取壊し費用として400万円を支出
⇒ 取壊し費用に係る借入金の平成17年の年末残高は400万円
■平成17年9月に3,700万円の新築住宅に入居
⇒ 新築住宅に係る借入金の平成17年の年末残高は3,000万円

住宅ローン控除の対象になるか?

住宅ローン控除の対象になる住宅ローン等には、
住宅の新築・購入とともにする
その住宅の敷地の購入資金に充てるための借入金や
購入についての一定の債務が含まれます。

 

この事例の場合、債権担保のための
新築住宅に対する抵当権が設定されていたり、
借入金の償還期間が10年以上である等

 

一定の要件を満たしているのであれば、
住宅ローン控除は受けられます。

 

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土地の取得日について

借地権者が、
底地を取得した場合の土地の取得日は、
その底地の相当部分とその他の部分とを
別々に判定することになっていますので、

 

旧底地価額の相当する部分は、
その底地を取得した日に取得があったものとして
取り扱います。

 

ちなみに、土地や土地上の権利などと
一括して建物等を取得して、
その取得直後に建物等を取り壊して
土地を利用するのが目的であるということが認められるときは、

 

その建物等の取得価額と取壊し費用は、
すべて敷地の取得価額に含まれることになります。

取壊し費用は敷地の取得価額に含められるか?

事例では、底地を平成16年11月に購入していますが、
旧住宅は、
平成3年から引き続き居住用に使用していたものなので、
土地等と一括して取得したものとはいえないことになります。

 

つまり、その取壊し費用を
敷地の取得価額に含めることはできないということになります。

 

従いまして、 旧住宅の取壊し費用に係る借入金は、
住宅ローン控除の対象にはなりません。

 

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