契約後の偽装倒産や無理な契約を強要するなどの不動産取引をめぐるトラブルは後を絶ちません。できれば物件を探す段階で不動産会社に関する情報を収集しておきたいところです。

といっても、ＣＭなどでよく知られているとか、大手だとか、そういった先入観だけで安心してしまうのは危険です。

不動産会社の信用調査を行う方法としては、次のようなものが確実ですので必ず行うようにしましょう。

■「宅建免許」の確認
■「宅地建物取引業者名簿」の閲覧

不動産の売買をするには宅建免許が必要になります。そして、事務所の人目につくところに次のような事項を明記した標識（業者票）を掲げることになっています。

■代表者名
■免許番号
■有効期限...など

なので、たとえ免許を持っていても、事務所に標識がないような会社については避けたほうが無難です。

宅地建物取引業者名簿というのは、免許を交付した行政庁※に行けば無料で閲覧することができます。この業者名簿には、次のようなものが記載されています。

■個々の不動産会社の経営実績
■過去の行政処分の有無
■兼業業種...など

なので、宅建免許の件と同様に、業者名簿に記載のない会社は避けたほうが無難です。

※各地方整備局、都道府県庁などです。