自治体融資は、都道府県などの自治体が行う、住民のための融資です。

そして、自治体融資は、自治体が住民のために行う行政サービスの側面を持っていますので、その自治体に居住していることといった条件があります。

ただし、最近は財政上の理由等から自治体融資の制度自体をなくしてしまう自治体も多いようです。

自治体融資は多くの場合、そこの住民であれば、利用の条件にサラリーマンや自営業者といった区別を設けていません。

一般的に、民間住宅ローンは自営業の審査が厳しいですし、財形融資については自営業者は利用不可だったりしますので、この自治体融資は自営業者にとっては有力な選択肢の一つになるのではないでしょうか。

自治体融資の多くは、その制度の有無やシステムがそれぞれの自治体によって異なっています。

なので、利用する前に、まずは自治体融資制度があるのかどうか、また、あるとすれば自分が住んでいる自治体の融資がどのような条件で行われているのかどうかといったことを調べることからはじめてください。

直接自治体の担当部署に問い合わせてみると正確な情報が得られると思いますが、広報誌等でも募集開始のお知らせがあったりしますので、こういったものにもマメに目を通すようにしたいところです。