■住宅を新築・購入した場合について

居住用住宅の新築住宅を購入した場合には、次の全ての要件に該当していれば、各年分の所得税額から一定額の控除が受けられます。

▽住宅を新築・購入した場合の住宅ローン控除の適用要件

●住宅ローンの償還期間が10年以上である。
●その年分の所得が3,000万円（サラリーマンは年収3,336万円）以下である。
●中古住宅を取得した場合は、木造などは築20年、マンションなどの耐火建築物は25年以内である（注）。
●登記簿上の床面積が50�u以上の住宅である。
●住宅を取得や増築した日から6か月以内に入居し、現在居住していること。
●入居した年とその前後2年以内に3,000万円特別控除や、居住用財産の買換えなどの特例を受けていないこと。
●店舗併用住宅については居住用部分の床面積が2分の1以上であること。

（注）生計をともにする配偶者等の他の親族から、中古住宅や住宅の敷地となる土地を購入した場合には、住宅ローン控除の適用はありません。

■住宅の増改築やリフォームをした場合について

居住用住宅の増改築やリフォームした場合には、次の全ての要件に該当していれば、各年分の所得税額から一定額の控除が受けられます。

▽住宅を増改築やリフォームした場合の住宅ローン控除の適用要件

●その年分の所得が3,000万円（サラリーマンは年収3,336万円）以下である
●住宅ローンの償還期間が10年以上である。
●入居した年とその前後2年以内に3,000万円特別控除や、居住用財産の買換えなどの特例を受けていないこと。
●住宅を取得や増築した日から6か月以内に入居し、現在居住していること。
●工事費用が100万円を超えるもので、店舗併用住宅の場合は、居住部分の工事費用が全体の半分以上を占めるものに限る。
●住宅の床面積は、工事後に50�u以上であればよい。

□住宅、本人、ローンの条件
□住宅を新築・購入した場合
□住宅の敷地の先行所得
□資格があっても控除不可の場合
□住宅ローン控除の段階的減少

□住宅ローン控除と確定申告
□住宅の増改築やリフォームをした場合
□居住年の開始時期によって控除額の上限が減少…
□所得税から住民税への税源移譲
□共有住宅の損得