■年末調整で控除を受ける場合について

ここでは、住宅ローン控除を年末調整で受けるための手続きについて解説していきます。

まず、住宅ローンを年末調整で受ける場合には、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入します。

そして、それとあわせて「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（注）を年末調整を受ける時までに給与支払者に提出しなければなりません。

（注）金融機関等から交付されたもので、2か所以上から交付されている場合はその全てです。

▽書類は？

確定申告書を提出して住宅ローン控除を受けた給与所得者で、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「7　控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を○で囲んだ人には、税務署から以下の書類が送られてきます。

�@確定申告で住宅ローン控除を受けた年の翌年以後の年分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
�A確定申告で住宅ローン控除を受けた年の翌年分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」

ちなみに、 住宅ローン控除を年末調整で受けた年の翌年以後の年分について、同じ給与支払者から年末調整で控除を受ける場合は、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に、「既に年末調整のための住宅借入金等特別控除を添付して年末調整によりこの控除を受けている旨」を記載することで、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の添付が省略できます。

■住宅、本人、ローンの条件について

住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築、増改築等を行ったときには、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除が受けられます。

これは、敷地分も含めた住宅ローンの年末残高に一定の控除率を掛けた金額が控除されるものです。

とはいっても、税額控除の制度ですので、あくまでもその年に納めた所得税の範囲内でしか控除されません。

▽住宅ローン控除の条件は？

住宅ローン控除を受けるには、住宅、本人のそれぞれについて、一定の条件を満たしていなければなりません。

さらに住宅ローンについては、返済期間が10年以上のものであること、その全額が住宅の購入や新築、増改築に使われるものであること、というような条件を満たしていなければなりません。社内融資を利用した場合にも、その実態に応じて住宅ローン控除が適用されます。

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